2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号
ヨーロッパに輸出しているんですけれども、ヨーロッパどんなですかと聞いたら、いや、実は、おたくの会社の電力は石炭中心でしょうと言われるんですって。鉄板はと聞いたら、聞かれるんですってよ。えっ、それ、ほとんど二酸化炭素排出じゃないですかと言われるんだそうです。 これからいろんなことが交渉になるんでしょうけれども、相当厳しいですとおっしゃるんですよ。
ヨーロッパに輸出しているんですけれども、ヨーロッパどんなですかと聞いたら、いや、実は、おたくの会社の電力は石炭中心でしょうと言われるんですって。鉄板はと聞いたら、聞かれるんですってよ。えっ、それ、ほとんど二酸化炭素排出じゃないですかと言われるんだそうです。 これからいろんなことが交渉になるんでしょうけれども、相当厳しいですとおっしゃるんですよ。
それから二つ目に、これはちょっと私調べておりますと、ちょうど英国、イギリス、この国はエネルギーが従来の石炭中心から北海油田に変化してきて、いわゆる使用するエネルギーを変更することによって一九九〇年レベルのＣＯ、排出量を何とかキープすることができるというふうなこともちょっと仄聞をいたしておりまして、問題は、先ほど冒頭申しましたように、どういうエネルギーをどういうふうに使っていくのかということと全体の総排出量
それにより、国内における燃料転換だけにとどまらず、例えば石炭中心の中国が天然ガスに転換しやすいような条件を整えることにもなり、地球環境対策上こういった効果も重要であると考えます。こうした広域的な天然ガスパイプラインの計画を促進するための諸施策について検討する必要があると思います。 なお、化石燃料は、炭酸ガスばかりでなく、ＳＯｘ、ＮＯｘなどの酸性雨の原因となる物質をも排出します。
しかし、そこはほうっておけば、ほうっておけばというとおかしいですけれども、そのままでは石炭中心になって酸性雨だとかいろんな環境問題というのも発生してくる。そういう意味で、中国の発展を手伝うという意味からも、中国も含めた大パイプライン構想というのが大変関心が深いわけでございます。
そのほか石油火力がありますが、これは国際エネルギー機関で新設の禁止を合意しておりますので、新設ができませんので、これは石炭中心になると思います。その結果、やはり環境問題がかなり私は出てくるんじゃないかと思います。
一つには、石油大量消費社会そのものが生み出しているさまざまな問題、その中に特に環境問題、これはやはり、石炭中心の時代とは比べものにならない環境汚染が、石油文明と言われるような石油中心の社会になってきてからいろいろな形で顕在化してきているわけで、エネルギー大量消費社会というのは必然的に環境汚染も激化するような内容を持たざるを得ない。
○高杉廸忠君 わが国の石油需給動向について伺いますが、わが国のエネルギー需給構造は、エネルギー革命の中で石炭中心から石油中心に大きく変革をいたしまして、昭和五十二年当時は石油への依存度が七五％にも達していました。このため六十五年度までに石油への依存度を五〇％に引き下げることを目標にした長期エネルギー需給見通しが作成されたものであると理解をしております。
で、五十三年、五十四年、五十五年度の調査対象地域、それからその地域の特性、減量化、再利用の基本的な考え方、そういうもので、五十三年は大牟田市で石炭中心にやられたと。それで五十四年度は室蘭で鉄鋼業中心にやられた。五十五年度は阪神地域大都市、重化学工業中心にこういうものを調査されておりますね。それはどうですか。
最後になりましたが、北海道は石炭中心で電気事業が進められておりまして、五百万道民、そして経営者も従業員も大変苦労されて今日に至っております。さらに、立地条件が他の府県よりも悪い条件の中で、電気料金は全国の中でも大体中間ぐらいの料金で推移してきたわけでありますが、私たちは今日まで政府、学者が指導してまいりました脱石炭政策、石炭を使うべきでないという考え方には終始ずっと反対をしてまいりました。
○松浦委員 北電の場合は御承知のように国が指導をして石炭火力、石炭産業を——北海道は非常に石炭の産地ですから、それを前提にして火力発電の指導をして、そして石炭中心の火力をしてきたという経緯があると私は思うのです。そうしますと、安い原油中心の火力に比べてコストの高い石炭では北電の経営が苦しくなるのは当然だと思いますね。
それから、西日本におきましては、いま数カ所、瀬戸内海から九州にかけまして石炭火力発電が進んでおりますが、これからつくります火力発電は主として石炭中心のものにしたいと考えておりますので、地元との調整がつくものはすべて石炭を中心にできるだけたくさんの石炭火力を建設したい、こう思っております。いまのところは、昭和六十五年までに石炭火力を千六百万キロ開発したい、こういう計画で進めております。
ただ、従来、石炭中心主義でたてまえができておるものですから、これを灯油本位に切りかえるとなりますと、これは、ときどき申し上げておるのですけれども、どうも夏に一括払いというのは、もうだめじゃないか。
これと違う、石炭専焼というか石炭中心のものをつくるということですか。
それからもう一つの問題は、現在のところある程度石炭を輸送している、もちろんこれは石炭中心の輸送機関である前提ですがね、やっておりますが、出炭が減少してくることに伴って輸送量が低下をする、人件費はこれは御存じのとおりやはり上げなければならない。そういう問題から経理的に徐々に立ち行かなくなりつつあります、はっきり申し上げて。こういう事態に対して一体どう措置をするのか。
ところが、北海道のようにかなり石炭依存の地域において、一体、経費その他の事情からアンバランスが各地域ともあろうけれども、まず、石炭中心の火力地帯においてどういう影響があるのだろうか、できれば概括的でもいいからお伺いをしたい。
池田内閣が誕生されれば、同じ自由民主党という母体でありながら、今度は、所得倍増政策という観点に立たれて、エネルギー政策の基本は、経済的な基盤強化、経済競争力を養うという意味で、たとえば電力につきましても、これまでの石炭中心では経済的に工合が悪いんだ、だから重油専焼の火力をつくった方がよろしいという方針のもとに指導された。
その結果、さきの臨時国会においては、残念ながら石炭中心でありましたので、われわれは審議する機会を失った。大臣にもしばしば御臨席を願い、参考人の招致もきめ、そしてこの問題と取り組もうというときに、国会がああいう不正常化になったために、残念ながら見送った。しかし事態はその後一向解決しておらない。
しかし、大体日本と酷似しておりますイギリス、ドイツは、石炭中心でやっておるわけでありますが、イギリスにいたしましても、ドイツにいたしましても、輸入資源というものは、供給安定の面において非常に不安感がある、不安心だ。たとえば、スエズでどかんと起こったら、すぐ石油がとまってしまう、通産省は備蓄をやらなければならないといってあわて出す。
○菅野国務大臣 戦後のエネルギー対策としましては、今日まで石炭中心できたと思います。御承知の通り、その後重油の使用量というものが現に盛んになって参ったのでありまして、それからまたやがて石炭、石油というものが将来あるいは尽きるのではないかというようなことから、原子力のエネルギー問題がいろいろと論議されてきたのであります。御承知の通り、原子力の電気会社もできるというような状態になったのであります。
ことに石炭地帯というのは集中しておりまして、石炭産業によって中小企業が栄え、野菜屋が栄え、酒屋が栄えるというふうに、すべてのものが石炭中心に興っておるのでありますから、石炭がつぶれれば、雇用者だけにあらずしてその周囲のことも考えなければならないと考えまして、その地方に事業を興すことにまず思いをいたすということで、先週予備金で決定しました二億円というのは、これは主として石炭地帯の鉱害復旧という恒久事業